新築一戸建ての【3つの安心】|東京・神奈川・埼玉・千葉の売買・投資・管理・リノベーションの不動産トータルサポートの住栄都市サービス

住栄都市サービス
地盤調査

当社は、地盤調査・補強等を第三者機関に依頼し、地盤調査データから判断された地盤補強指示に沿って全棟対応しています。
一戸建ては『土地』と『建物』の一体物です。その土地に建ちあがる建物がいかに耐震性に優れている躯体であっても、地盤状況の把握が無ければ、長期的安心な一戸建とは言えません。
その土地、その土地の地盤状況を綿密に調査し、改善の余地があれば、地盤改良や杭打設処理等、様々な地盤対策を講じています。

フラット35(35S)適合物件

当社の分譲する新築一戸建は、全棟、住宅金融支援機構の定める「フラット35」または「フラット35S」の技術基準を満たしているかどうか、第三者である適合証明検査機関、または適合証明技術者が物件検査においてチェックし、検査合格において「適合証明書」の交付を受けています。

その検査も段階を経て行われます。
設計検査

住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、設計図書などにより確認します。

中間現場検査

工事途中に段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、
現地において目しできる範囲で確認します。

竣工現場検査

工事が完了した段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、
現地において目しできる範囲で確認します。
また建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認します。

また、フラット35Sについてはフラット35の技術基準に加えて、
以下のうち1つ以上の技術基準を満たすものが対象になります。
JIOわが家の保険

当社の分譲する新築一戸建は、全棟、鞄本住宅保証検査機構「JIOわが家の保険」による住宅品質確保法に基づいた新築住宅に不具合(瑕疵)があった場合の保証を対応しています。住宅に何か不具合があった場合は住宅事業者が費用負担し、直すことが住宅品質確保法により義務づけられています(瑕疵担保責任)。また、不具合が確実に補修できるように住宅事業者は補修費用を「保険」か「供託」により確保することが瑕疵担保履行方により義務づけられています。万一事業者が倒産等した場合においても住宅取得者がこの費用をJIOへ請求できることとなっています。

■保証期間は建物引渡から10年間です。
■保証されるのは、基礎や柱等の構造耐力上必要な部分と、
 外壁や屋根等の雨水の侵入を防止する部分です。

建築中に瑕疵保険の設計施工基準に基づく検査(基礎配筋検査・躯体検査・追加外装下地検査)を、
建築士において実施されます。

詳細は鞄本住宅保証検査機構のホームページをご覧ください。
http://www.jio-kensa.co.jp/
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